2020-03-25 22:04TOPICS

米与野党、220兆円の経済対策合意=新型コロナで、現金給付も

新型コロナウイルス感染拡大に対応した米大型経済対策案の交渉で、野党議会指導者の部屋を出るムニューシン財務長官(中央)=24日、ワシントン(AFP時事)
新型コロナウイルス感染拡大に対応した米大型経済対策案の交渉で、野党議会指導者の部屋を出るムニューシン財務長官(中央)=24日、ワシントン(AFP時事)

 【ワシントン時事】トランプ米政権と与野党の議会指導部は25日未明、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、総額2兆ドル(約220兆円)規模の経済対策で合意した。個人への現金給付や苦境に陥った航空会社などの企業支援が柱となる。上下両院は同日中にも可決、早期の施行を目指す。
 経済対策の第3弾となる。財政支出の規模は米国内総生産(GDP)の約10%に達し、年間の政策経費予算(約1兆4000億ドル)を超える。2008年のリーマン・ショックを受けて当時のオバマ政権がまとめた総額約8000億ドルの景気対策を上回り、過去最大となる。
 焦点の現金給付は1回となり、大人1人最大1200ドル(約13万円)、子どもは500ドル。客足の急減に見舞われた航空会社への300億ドルを含め、大企業向けの融資や債務保証などに5000億ドルを充てる。雇用を維持する中小企業の資金支援には3700億ドルを計上した。
 クドロー国家経済会議(NEC)委員長は24日、政府からの資金拠出を通じ、中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)による企業などへの資金供給が4兆ドルになると説明。経済対策効果は財政支出分を含め「総額で6兆ドル」としている。
 トランプ政権は当初、23日中の議会通過を目指したが、民主党が「大企業救済策だ」と反発し、法案採決に進めなかった。このため大企業に対する政府支援条件の厳格化や議会による監視、病院と失業者に対する支援拡充を図ることなどで折り合った。 

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