2020-02-19 20:03政治

人事院局長、異例の答弁修正=検事長定年延長で審議紛糾―衆院予算委

 黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり、人事院の松尾恵美子給与局長は19日の衆院予算委員会で、異例の答弁修正を行った。検察官には国家公務員法の定年延長規定が適用されないとした政府見解を「現在まで引き継いでいる」としてきたが、一転して引き継いだのは法務省から相談を受けるまでと変更。野党は反発し、審議はたびたび紛糾した。
 立憲民主党の山尾志桜里氏は、安倍内閣が従来の政府見解を変更し、定年延長に関する規定は検察官にも適用されると決めたのはいつかとただした。
 森雅子法相は、1月17~21日に内閣法制局と、同22~24日に人事院とそれぞれ協議し、双方から「異論はない」との回答を得たため、同29日に黒川氏の定年延長を閣議に諮ったと説明した。
 ところが、2月12日の衆院予算委では、定年延長規定が検察官には適用されないとした1981年の政府見解について、松尾氏は「現在まで特に議論はなく、解釈は引き継いでいる」と明言しており、矛盾が生じた。
 山尾氏がこの点をただすと、松尾氏は「『現在』という言葉の使い方が不正確だった」と述べ、12日の答弁を撤回。反発した野党が退席し、審議は一時中断した。
 再開後、松尾氏は「現在まで」の部分を「1月22日に法務省から相談があるまでは」に修正。質疑後、山尾氏は記者団に「解釈変更した上での人事でないと違法になる。無理筋のストーリーを作るから矛盾が生じる」と厳しく批判した。 
[時事通信社]

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