2020-01-24 14:24国際

米、「出産ツアー」にビザ発給せず=出生地主義の悪用阻止

 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは23日、出産目的で渡米を希望する外国人に対し、短期ビザを発給しない方針を明らかにした。米国内で生まれた子供へ自動的に米国籍を付与する「出生地主義」を利用した「出産ツアー」を阻止するのが狙いで、適用は24日から。
 新方針は商用や観光、治療などを目的とする「B1、B2」ビザの申請者が対象。国務省当局者によると、日本などに認められた電子渡航認証システム(ESTA)を用いたビザなし入国には適用されない。
 ホワイトハウスは声明で「外国政府が出産ツアーによる米国籍取得者を利用して、米国の安全保障を脅かす恐れがある」などと主張。「公共の安全と国家安保を強化し、米国の移民制度の健全性を保つ」ため、新方針が必要だと説明した。
 ただ、ビザ申請者の渡航目的が出産だと断定するのは容易でなく、新方針が有効に機能するかどうかは不透明だ。国務省当局者は記者団に、申請者に妊娠検査を求めることはないと説明。新方針で重視するのが「(申請者が)妊娠しているかではなく、渡航の主目的は何かということだ」と語った。
 トランプ大統領は、かねて出生地主義の廃止を唱えている。だが、米憲法は「米国およびその管轄地で生まれたか帰化した者は、すべて米市民権を有する」と規定しており、大統領権限による方針転換は困難とみられている。 
[時事通信社]

最新ニュース

写真特集

最新動画