2020-01-24 17:56政治

五輪直結支出は約2700億円=政府、検査院「1兆円超」報告に反論

 政府は24日、東京五輪・パラリンピックに対する国の支出が2013~18年度で約1兆600億円に上ったとする会計検査院の報告に対し、大会に直接関連する経費は約2700億円だったと反論する調査結果を公表した。
 政府は、検査院が昨年12月の報告書で大会経費と判定した14府省などの340事業について、関連性の濃淡を基準に三つに分類。大会に直接関連する「大会の準備、運営等に特に資する事業」は国立競技場整備など65事業で、経費は2669億円にとどまったと主張した。
 そのほかの事業については、「本来の行政目的のために実施する事業」と説明。3分類のうち一部事業は重複しているとした上で、無電柱化の推進など239事業6835億円は「大会や大会を通じた新しい日本の創造にも資する事業」、障害者の就業支援など42事業1097億円は「大会との関連性が比較的低い事業」と整理した。 
[時事通信社]

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