2019-12-20 18:42TOPICS

景気判断、2カ月ぶり下方修正=自動車関連に弱さ―12月の月例報告

月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相(中央)=20日午後、首相官邸
月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相(中央)=20日午後、首相官邸

 政府は、20日公表した12月の月例経済報告で、景気の総括判断を下方修正した。「輸出が引き続き弱含むなかで製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」との表現に改めた。下方修正は消費税率を10%に引き上げた10月以来2カ月ぶり。
 従来の総括判断は「輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している」だった。自動車や自動車関連部材の生産が落ち込んでいることを踏まえ、生産の判断を「一段と弱含んでいる」に引き下げたことが全体を修正した理由。
 20日に記者会見した西村康稔経済財政担当相は、消費税増税が景気判断に与えた影響について「基本的に下方修正は海外経済の動向によるものだ」と否定的な見方を示した。来年に関しては「外需は弱さが残るが、雇用・所得環境が改善されていく中、内需は堅調に推移すると期待している」と述べた。
 自動車生産は、米中貿易摩擦の影響で輸出の伸び悩みが続いている上、国内では部品の不具合による一部車種の生産停止や、台風19号による操業の一時停止などがあった。電子部品・デバイスの生産は持ち直しているが、経済への波及効果が大きい自動車の落ち込みを押し返すには至らなかった。
 個人消費については、10月に消費税増税前の駆け込み需要の反動などで落ち込みが生じている。しかし、11月以降の家電製品やドラッグストアでの販売が底堅く推移しているため、消費の判断は24カ月連続となる「持ち直している」に据え置いた。 

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