2019-12-10 17:37政治

特定秘密保護法、42機関を適用除外=菅官房長官「運用見直し検討」

 政府は10日、特定秘密保護法施行後5年間で特定秘密の保有がなかった復興庁や検察庁など42機関を同法の適用対象から外す政令改正を閣議決定した。秘密指定の権限を持つ機関では公安審査委員会も含む。この結果、同法の適用対象となる行政機関は70から28となる。
 同法は、特定秘密の指定や安全保障上の理由による秘密の提供を2014年12月10日の施行以来、受けることがなかった機関を除外すると規定。今後、秘密を保有する必要が新たに生じた場合、有識者でつくる情報保全諮問会議の意見を聴くことが必要になる。
 これに関し、菅義偉官房長官は10日の記者会見で、「施行後5年が経過したことを受け、有識者の意見や衆参両院情報監視審査会の議論などを踏まえ、運用基準見直しを検討していく」と述べた。 
[時事通信社]

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