2019-11-20 11:20国際

米上院、香港人権法案を可決=デモ支援、中国けん制

 【ワシントン、北京時事】米上院は19日、香港の自治と人権の擁護を目的とする「香港人権・民主主義法案」を満場一致で可決した。香港のデモを支持し、中国政府の介入をけん制するのが狙い。
 成立には、既に可決した下院の法案と内容を調整した上で大統領の署名が必要。成立すれば中国が反発するのは必至だ。
 トランプ大統領は同法案への態度を明確にしていない。年内の実現を目指す米中貿易協議の「第1段階」合意への影響を懸念し、法案署名には消極的という見方もある。
 法案は、「一国二制度」に基づく香港の自治が機能しているかどうかを検証するため国務省に年次報告書の作成を義務付けるほか、香港で人権侵害をした中国当局者らに対する制裁も可能になる。
 法案を主導した共和党のルビオ上院議員は声明で「法案通過は、中国と香港の政府当局者に、香港の自治や人権の侵害に対する責任を負わせるための重要なステップだ」と指摘。自由のために戦う香港市民を支持する「明確なメッセージを送った」と強調した。
 法案の上院可決を受け中国外務省は20日、報道官談話を発表し、「香港を乱す暴力分子を後押しし、中国の発展を阻害するたくらみを実現しようとするものだ」と非難。法案の成立阻止を要求する一方で、成立すれば「断固反撃する」と報復を予告した。 
[時事通信社]

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