2019-11-15 18:09経済

軍事情報協定失効に懸念=民間交流継続が重要―日韓財界

 経団連と韓国の財界団体、全国経済人連合会(全経連)は15日、東京都内で首脳懇談会を開いた。関係者によると、全経連側は、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が23日に失効する問題を、両国関係を悪化させている懸案の一つと指摘。終了後、経団連の中西宏明会長も、記者団に「GSOMIA(の失効)は困るという危機感を共有している」と述べた。
 経団連と全経連の首脳懇談は、1983年に始まり、公式開催は2年ぶり。徴用工問題や日本の輸出管理厳格化をめぐり、両国政府の関係が冷え込む中で開かれた。経団連側は中西氏ら10人、全経連側は許昌秀会長ら13人が出席した。
 両団体は「いかなる政治・外交関係下においても民間交流を継続することが重要だ」とする共同声明を採択。人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)などデジタル技術革新に関し、東南アジアなど第三国市場の開拓を含めた連携の強化で一致した。
 韓国の若者の日本企業への就業支援協力の強化など、若年層を中心とした人材交流の拡大でも合意した。一方、徴用工問題の解決策をめぐる議論はなかったという。 
[時事通信社]

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