2019-11-13 19:34TOPICS

東芝、3社と親子上場解消=2000億円で―営業益7.5倍・9月中間

上場3社の完全子会社化について記者会見で説明する東芝の車谷暢昭会長兼CEO=13日午後、東京都港区
上場3社の完全子会社化について記者会見で説明する東芝の車谷暢昭会長兼CEO=13日午後、東京都港区

 東芝は13日、上場子会社3社を完全子会社にすると発表した。総額約2000億円を投じ、TOB(株式公開買い付け)で3社の全株式を取得。3社は上場を廃止し、親会社と子会社が共に株式を上場する「親子上場」を解消する。海外で異例の親子上場については、東芝株主の7割を占める海外投資家などが子会社のガバナンス(企業統治)を確立できないと問題視していた。欧米流の資本政策が創業140年超の東芝に変革を迫った形だ。
 東芝の上場子会社は現在、東芝プラントシステム(東証1部)、西芝電機(東証2部)、ニューフレアテクノロジー(ジャスダック)、東芝テック(東証1部)の4社。今回は東芝テックを除く3社を完全子会社化する。
 東芝の車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO)は記者会見で、親子上場について「重要なガバナンスの問題。取締役会で深く議論してきた」と説明。「完全子会社化でグループの力を結集し、相乗効果を最大化したい」と強調した。東芝テックの完全子会社化は検討していないという。
 親子上場は、親会社が子会社への影響力を残したまま、子会社の上場時に多額の資金を得られる。一方、親子間で利害が対立し、親会社に有益な行為が子会社の不利益となるケースがある。この場合、子会社の独立性や少数株主の権利が侵害される恐れがあるため、少数株主から株式を買い取ることにした。
 同日発表した2019年9月中間連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比7.5倍の520億円に膨らんだ。産業用機器など社会インフラ部門や昇降機などビルソリューション部門が堅調で、全6部門が増益だった。構造改革効果も見られた。
 一方、純損益は1451億円の赤字(前年同期は1兆821億円の黒字)に転落した。4割を出資する半導体関連会社の業績低迷や、米国の液化天然ガス(LNG)事業の売却に伴う損失計上が響いた。
 20年3月期の見通しについては、売上高を400億円増の3兆4400億円に上方修正した。 

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