2019-10-18 08:49政治

教員の「休日まとめ取り」推進=特措法改正案を閣議決定

 政府は18日の閣議で、勤務時間を年単位で調整する「変形労働時間制」を公立学校で導入可能にすることを柱とした教職員給与特別措置法(給特法)改正案を決定した。夏休み期間中などの「休日まとめ取り」を推進し、教員の働き方改革につなげる。
 文部科学省の2016年度の調査では、残業時間が「過労死ライン」とされる月80時間を超える公立学校の教員は、小学校で約3割、中学校で約6割に上り、長時間労働が問題化している。同省は、学期中の業務縮減を進める一方、変形労働時間制の導入により、夏休みなどの長期休業中に、集中して休日確保を促したい考え。
 具体的には、学校行事などで特に繁忙な4、6、10、11月の計13週について、所定勤務時間を週3時間増やし、代わりに8月に5日間の休日を設定。有給休暇と合わせて「10日間の休日まとめ取り」を推進することなどを想定している。 
[時事通信社]

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