安倍首相「改憲必ず成し遂げる」＝社保会議、来週初会合―第４次再改造内閣が発足
第４次安倍再改造内閣が１１日午後、皇居での認証式を経て発足した。安倍晋三首相（自民党総裁）は首相官邸で記者会見に臨み「安定と挑戦の内閣だ」と強調し、憲法改正に関し「困難な挑戦だが必ずや成し遂げる」と明言。全世代型社会保障検討会議を新設し、来週にも初会合を開くと表明した。
首相は「令和の時代にふさわしい憲法改正原案の作成に向け、自民党は（国会の）憲法審査会で強いリーダーシップを発揮していくべきだ」と述べた上で、立憲民主党など各党に議論に応じるよう呼び掛けた。年金、医療、介護制度の改革に関しては「全ての世代が安心できるような新しい社会保障制度の在り方を大胆に構想していく」と説明。担当に就いた西村康稔経済再生担当相に準備を指示したことを明らかにした。
首相は内閣と党役員に「ポスト安倍」候補を配置した。党総裁任期が２０２１年９月まで残り２年となり、後継を競わせることで求心力を保つ思惑もあるとみられる。小泉進次郎氏の環境相起用に関し、首相は会見で「若手ならではの斬新な発想での取り組みを期待する」と語った。経済再生担当相から横滑りさせた茂木敏充外相に引き続き日米貿易交渉を担わせる考えを示した。河野太郎氏も外相から防衛相に横滑りし、加藤勝信氏は厚生労働相に再登板した。
全１９閣僚のうち、政権中枢の麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官以外の１７人が交代した。
初入閣は１３人。３８歳で戦後３番目の若さとなる小泉氏が環境相に抜てきされ、萩生田光一文部科学相、西村経済再生相ら首相側近や、田中和徳復興相ら各派閥の「入閣待機組」が並んだ。
安倍内閣では今後、改憲や北方領土問題、北朝鮮による拉致問題など積み残しの課題をどう前進させるか、任期中に衆院解散・総選挙に踏み切るかが焦点となる。
認証式に先立ち、首相は公明党の山口那津男代表と会談し、自公の協力を改めて確認した。自民党は臨時総務会で二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長を留任させるなどの人事を決めた。
［時事通信社］
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