2019-08-16 09:16World eye

米移民当局の仕事受けないで、グーグル社員600人が請願署名

【サンフランシスコAFP=時事】米IT大手グーグルの社員らは14日、インターネット上に立ち上がったオンライン請願を通じ、米移民当局が「人権侵害」をやめるまで当該当局からの仕事を受けないよう会社に求めた。≪写真は資料写真≫
 請願は米税関・国境警備局(CBP)が巨額のクラウドコンピューティング契約の入札準備を進めていることに疑問を呈する内容で、14日夕方近くの時点で600人以上のグーグル社員が署名している。
 グーグルはクラウドコンピューティング業界大手で、アマゾン・ドットコムやマイクロソフトなどと競合している。
 請願はブログプラットフォーム「ミディアム」に投稿され、「落札を勝ち取ったクラウド提供業者はCBPのインフラを合理化し、CBPによる人権侵害を助長することになる」と書かれており、グーグルに対してCBPや移民税関捜査局などへの支援を行わないと公約するよう求めている。
 また、グーグルがこうした組織に技術支援を行えば「わずかばかりの利益のために会社の誠実さを売り渡し、恥ずべき一団に加わることになる」と訴えている。
 AFPはグーグルにコメントを求めたが、回答は得られなかった。
 グーグルは昨年、戦争ビジネスと関わるべきではないとの社員からの抗議を受け、最大100億ドル(約1兆600億円)に上るとみられる米国防総省とのクラウドコンピューティング契約への入札から撤退。
 また、ここ最近は職場でのセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)や、中国の厳しい検閲ルールに適合させた検索エンジンを開発しているとの問題についても、社員から異議を突き付けられている。【翻訳編集AFPBBNews】

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