2019-07-11 19:35政治

浄水場談合、都知事に改善要求=メンテ2社に課徴金7400万円―公取委

 東京都水道局が発注した浄水場の管理業務をめぐる談合で、都の職員が予定価格を漏らしていたとして、公正取引委員会は11日、官製談合防止法に基づき小池百合子都知事に改善措置を求めた。談合を繰り返した4社のうち2社に、独禁法違反(不当な取引制限)で計約7400万円の課徴金納付と再発防止を求める排除措置も命じた。
 公取委によると、4社は遅くとも2014年以降、浄水場7カ所の排水処理施設の運転管理業務について事前に受注予定者を決定。浄水場の係長らは業者に予定価格に関する情報を伝えていた。
 係長らに見返りはなく、「世話になっていて断れなかった」と説明したという。都は年内に内部調査の結果を公表し、関係職員の懲戒処分を行うほか、職員への賠償請求も検討する。 
[時事通信社]

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