2019-06-10 15:39政治

米が車部品の範囲拡大=「聖域」化で自国産業保護―日本は関税撤廃要求・貿易交渉

 米国が日本との貿易協定交渉で「聖域」と位置付ける自動車部品の対象範囲を拡大し、幅広い工業製品の関税率を維持しようとしていることが10日、分かった。自国産業の保護が狙いとみられる。日本は農業分野の開放要求に応じる場合、米国の自動車・同部品の関税撤廃・削減が不可欠と主張。双方の見解には開きがあり、自動車部品の扱いが交渉の焦点となりそうだ。
 日米は11日から2日間、米ワシントンで実務者会合を開き、互いの実効関税率や輸入量などを精査。13日に閣僚会合を開き、交渉の余地を探る。
 関係者によると、米国は4月に始まった交渉で、航空機など他の製造業でも多用される品目を「自動車部品」と主張。日本が念頭に置く自動車部品60数品目よりも圧倒的に多い品目を特別な配慮が必要な「センシティブ」に掲げ、無条件の関税撤廃に応じない姿勢を示した。
 日本がこうした幅広い部品の関税撤廃を求めた場合、見返りに農業分野などで追加の譲歩を迫られる恐れがある。 
[時事通信社]

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