2019-06-10 15:33政治

大阪府泉佐野市、係争委に不服申し出=ふるさと納税除外

 ふるさと納税の新制度から除外された大阪府泉佐野市は10日、国の判断を不服として、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た。係争委は90日以内に結論を出す。
 新制度は改正地方税法に基づき、返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」に限定した。総務省は同市など4市町について、昨年11月以降このルールに反し、豪華な返礼品で著しく多額の寄付を集めたとして制度の対象外とした。
 一方、同市はルールの効力が改正地方税法が施行された6月以降に発生すると指摘。施行前の取り組みを判断材料とするのは「法の不遡及(そきゅう)」の原則に反すると訴えている。係争委の審査でも、総務省の判断が「法の不遡及」に当たるかが焦点となりそうだ。 
[時事通信社]

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