2019-06-09 21:11政治

G20「貿易摩擦に対処必要」=反保護主義は明記せず―貿易相会合声明

 茨城県つくば市で開かれた20カ国・地域(G20)貿易・デジタル経済相会合は9日、全閣僚の合意に基づく共同声明を採択して閉幕した。米国と中国の貿易戦争が激化する中、「貿易上の緊張に対処する必要性を確認した」と指摘した。世界貿易機関(WTO)改革については「切迫感を持ち建設的に取り組む」とし、紛争解決機能の強化を明記した。共同声明は、今月下旬に大阪市で開くG20首脳会議(サミット)の議論に反映される。
 G20は過去のサミットや閣僚会合の声明で「保護主義と闘う」と明記してきた。だが昨年のブエノスアイレス・サミットでこの文言を削除。今回の貿易相会合や福岡市で開かれた財務相・中央銀行総裁会議の声明にも盛り込まれなかった。
 貿易相会合の議長を務めた河野太郎外相は閉幕後の記者会見で「多くの国が不公正な貿易慣行を含む保護主義への闘いを呼び掛ける意見を表明した」と説明した。共同議長の世耕弘成経済産業相は「貿易摩擦の問題に取り組む必要性をG20全体で確認した」と述べた。
 声明は、米中の関税引き上げ合戦を念頭に「最近の貿易環境から生じる下方リスクが成長を阻害する恐れがある」と強調。「自由で公正で無差別な貿易、投資環境の実現に努力する」と訴えた。 
[時事通信社]

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