自民、政活費支出8.5億円=前年比4割減も使途不透明―政治資金
総務省が29日公表した2023年の政治資金収支報告書によると、自民党本部から党幹部ら13人に対し、使途公開の必要がない政策活動費として計8億5050万円の支出があった。参院選が行われた22年と比べて39.9%減だったものの、なお多額の資金使途が不透明な現状が浮き彫りとなった。
政策活動費を巡っては「裏金の温床」との指摘もある。与野党は26日の協議で廃止の方向性を確認した。
最多は茂木敏充幹事長(当時)で、17回に分けて6億260万円を受け取った。以下、若宮健嗣経理局長(同)の6100万円、関口昌一参院議員会長(同)の5660万円、高木毅国対委員長(同)の4880万円、萩生田光一政調会長(同)の1930万円などの順。
自民党の年間支出は前年比28.0%減の180億300万円。宣伝事業費や選挙関係費が大幅に減少した。年間収入は同9.2%減の225億6100万円。計11の政党本部でトップとなった。
国民民主党も榛葉賀津也幹事長に政策活動費として300万円を支出していた。
政党本部の支出総額は同15.9%減の641億4000万円、収入総額は同9.4%減の690億2500万円だった。
◇23年の各党収支と前年比
収入額 前年比 支出額 前年比
自民 225億6100万円( 9.2%減) 180億0300万円(28.0%減)
共産 194億5900万円( 1.9%増) 189億2100万円( 2.6%減)
公明 102億3700万円(24.2%減) 120億7600万円( 5.4%減)
立民 80億3800万円(12.3%減) 73億5000万円(19.0%減)
維新 43億0100万円( 2.0%減) 44億4500万円(18.3%増)
国民 14億4300万円(19.3%減) 11億1800万円(59.4%減)
参政 12億7000万円(20.4%減) 10億7000万円(14.0%増)
れいわ 7億5800万円( 2.7%減) 5億8800万円(23.4%減)
社民 4億6700万円( 8.1%減) 3億7800万円(35.2%減)
みんな 3億9200万円(21.2%減) 1億8700万円(84.3%減)
教育 1億0000万円 ( ― ) 400万円 ( ― )
(注)収入は前年繰り越しを除く。10万円単位を四捨五入。教育無償化を実現する会は2023年12月に政党要件を満たしたため前年比なし
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