２４年度補正予算、１３．９兆円＝経済対策、事業規模は３９兆円―２２日閣議決定・政府
政府は２２日、物価高対策や能登半島の地震・豪雨被害からの復旧・復興支援などを盛り込んだ新たな総合経済対策を閣議決定する。裏付けとなる２０２４年度補正予算案の一般会計の歳出規模は約１３兆９０００億円とする方向で調整。民間資金と合わせた事業規模は３９兆円程度になる見通しだ。
補正予算、事業規模ともに昨年の経済対策を上回る。補正予算は「日本・地方経済の成長」に約５兆８０００億円、「物価高の克服」に約３兆４０００億円、災害対策など「国民の安心・安全の確保」に約４兆８０００億円を投じる。特別会計や財政投融資などを含む財政支出は２１兆９０００億円規模となる見込みだ。
物価高対策では住民税非課税世帯に３万円を給付。子育て世帯には子ども１人当たり２万円を加算する。エネルギー価格高騰に対応し、来年１～３月の電気・ガス代を支援。今年１２月末で終了予定だったガソリン補助金は減額しつつ年明け以降も継続する。店頭の目標価格は現在のレギュラーガソリン１リットル当たり１７５円程度から１８５円程度に引き上げていく。
経済成長に向け、半導体・人工知能（ＡＩ）関連に３０年度までに補助金など約６兆円を投じ、民間融資への債務保証や出資など４兆円以上の金融支援も行う。地域資源を活用し、農林水産業や観光業などを高付加価値化する「新しい地方経済・生活環境創生交付金」も創設する。
自民、公明、国民民主の３党合意を踏まえ、「年収１０３万円の壁」を２５年度税制改正で議論し引き上げるほか、ガソリン減税を「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」と明記する。
［時事通信社］
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