ＮＴＴ法改正案を可決＝研究開示・外国人役員の規制緩和―衆院委
ＮＴＴへの規制を一部緩和するＮＴＴ法改正案は４日、衆院総務委員会で実質審議が行われた。同委員会は質疑、討論の後に採決し、賛成多数で可決した。改正案はＮＴＴの研究成果の開示義務を撤廃するほか、禁止している外国人の役員就任は全体の３分の１未満であれば認める。同社の改革を促し、情報通信産業の国際競争力強化を目指す。
ＮＴＴの正式社名「日本電信電話」も変更できるようにする。付則には「ＮＴＴ法の廃止を含め、制度の在り方に検討を加え、２０２５年の通常国会をめどに規制見直しの法案を提出する」との方針を盛り込んだ。
［時事通信社］
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