【ロンドン時事】主要産油国で構成する石油輸出国機構（OPEC）の加盟国は6日、オーストリア･ウィーンで定例総会を開く。原油相場が急落していることを踏まえ、生産量の削減を決める公算だ。ただ、カタールがOPECからの脱退を表明するなど加盟国の足並みが乱れており、減産量を含めた最終的な合意内容には不透明感も残る。
OPECの決定で原油相場が変動すれば、日本国内のガソリンや灯油の価格などにも影響を及ぼしそうだ。
原油相場の代表的な指標の一つである英国産北海ブレント原油先物は、米国の対イラン制裁などを背景に10月には約4年ぶりの高値となる1バレル＝86ドル台を付けた。しかし、その後は供給過剰への懸念から急落。足元では60ドル前後の水準に落ち込んでいる。
OPECは2016年に減産を決めたが、今年6月の総会で増産に転じた。今回の総会を前に、OPECの盟主サウジアラビアのファリハ･エネルギー産業鉱物資源相らは再び減産に動く可能性を示唆している。
一方、カタールは3日、OPECを19年1月に脱退すると表明。産油量が低迷するイランの政府高官もロイター通信とのインタビューで、サウジなどを念頭に「増産してきた国が率先して減産すべきだ」と主張するなど、加盟国間の亀裂があらわになっている。
［時事通信社］