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書き換えは値引き表面化後=首相夫人の記載削除―14の森友文書報告、政権苦境に

2018-03-12 13:39

学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却に関する財務省決裁文書をめぐり、政府は12日午前、自民、公明両党幹部に対し、異例の値引きが表面化した後の昨年2月下旬以降に書き換えが行われたと報告した。書き換え前の文書には、学園の籠池泰典前理事長が、安倍晋三首相夫人の昭恵氏側とのやりとりに言及したことを示す記述があったが、書き換え後は削除されていた。誰が指示したかについては「調査中」と答えるにとどめた。
西村康稔官房副長官は12日午前、国会内で自民党の森山裕、公明党の大口善徳両国対委員長と会い、14種類の関連文書で書き換えがあったと認めた。この後、政府は参院予算委員会の理事懇談会で報告。衆院財務金融委にも理事懇で説明する。
財務省の報告書は78ページ。2月下旬から4月にかけて「貸付決議書」など5件の文書を書き換え、その内容を反映させる形でさらに9件の文書を書き換えたという。文書には、籠池氏が財務省近畿財務局の担当者に述べた内容として、国有地を視察した昭恵氏が「いい土地ですから、前に進めてください」と語ったとの記述も含まれている。
問題の文書は、近畿財務局が作成した森友側との2015年の貸し付け契約と16年の売買契約に関するもの。財務省は報告に当たり、大阪地検から写しの提供を受けた。書き換え前の文書は、森友との契約について「特例的」などと明記していたが、昨年2月以降に国会議員らに開示された文書には、こうした記載がなくなっていた。
関係者によると、書き換え前の文書には、鴻池祥肇元防災担当相、平沼赳夫元経済産業相、鳩山邦夫元総務相(故人)、北川イッセイ元参院議員の各秘書からの働き掛けについての記述もあったが、書き換えによって削除された。
野党側は、首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任追及を強める構えで、政権は一段と苦しい状況に追い込まれる。麻生氏の進退について、菅義偉官房長官は記者会見で「徹底した調査を行い、指揮をとっていただくべきだ」と続投させる方針を示した。
野党各党は昭恵氏や、書き換え後の文書を国会側に開示した際に理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を求めた。立憲民主党の枝野幸男代表は福島市内で記者団に「この政権がどうこうという次元を超えている。日本の民主主義、議会制民主主義そのものが壊れている」と語った。
[時事通信社]
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