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米セブン―イレブン、一斉摘発=不法入国容疑で従業員21人逮捕

2018-01-11 10:00

【ニューヨーク時事】米コンビニエンスストア大手セブン―イレブンの店舗を対象に、移民税関捜査局(ICE)の一斉摘発が10日行われ、不法入国の疑いで従業員21人が逮捕された。米メディアは、トランプ大統領の就任以降で最大規模の不法移民摘発だと伝えている。
報道によると、一斉摘発の対象となったのは首都ワシントンのほか、ニューヨークやカリフォルニアなど17州にある98店舗。ICEは不法入国したとみられる従業員を逮捕するとともに、店主らに対し、従業員が適正に入国したことを証明する文書を3日以内に提出するよう命じた。
ICEは声明で「違法な労働力を雇用している米国の事業者に強いメッセージを発するものだ」と警告。一方、米セブン―イレブンは、摘発されたのはいずれもフランチャイズ店で、雇用に関する責任は店主らにあると説明した。
同社は日本のセブン―イレブン・ジャパン(東京)の完全子会社で、米国で8500店のコンビニを展開している。
[時事通信社]
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