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鉄粉でもデータ改ざん=不正拡大、多額損失の恐れ―不動産子会社を売却へ・神鋼

2017-10-11 11:39

アルミ・銅製品の検査データを改ざんしていた神戸製鋼所が、自動車部品などに使われる鉄粉でも同様の不正を行っていたことが11日分かった。不正の拡大により、今後代替品の供給など追加費用が発生し、多額の損失計上を迫られる公算が大きい。このため、不動産子会社の株式を売却し、財務基盤の悪化に備える検討に入った。
納入先企業は非公表としている。鉄粉は自動車のギアのように複雑な形状の部品を製造する際に、型枠に入れて加工する。品質や鉄粉を使った製品の安全性に問題があるかは確認中。
神戸製鋼はアルミ・銅製品以外にも2件のデータ改ざんがあるとしており、うち1件は鉄粉であることが確認された。残る1件については引き続き調査を進めている。
同社は川崎博也会長兼社長をトップとする品質問題調査委員会を設置し、従業員らからの聞き取りなどを実施。さらに外部の法律事務所にも調査を依頼し、不正の全容解明を急いでいる。
一方、株式売却を検討しているのは、関西を中心に新築マンションや戸建て住宅の分譲、不動産賃貸を手掛ける全額出資子会社の神鋼不動産(神戸市)。売却する株数は未定だが、損失の発生状況によっては全株を譲渡する可能性もある。
[時事通信社]
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