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対抗措置検討、韓国に伝達=徴用工で対応督促−局長級会談

2019-03-14 20:35

日韓局長級会談の結果を説明する外務省の金杉憲治アジア大洋州局長=14日、ソウル

【ソウル時事】外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は14日午後、ソウルの韓国外務省で金容吉東北アジア局長と会談した。金杉氏は席上、元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた最高裁判決を受け、原告側が日本企業の韓国内資産の差し押さえに出ていることについて、「対抗措置を含め、あらゆる選択肢を検討している」と伝えた。
金杉氏が会談後、記者団に明らかにした。ただ、「具体的な話をしたわけではない」とも説明。原告側が差し押さえ資産を現金化する構えを見せる中、日本企業に実害が生じないようけん制する狙いが大きそうだ。
日本側は、韓国政府の「適切な対応」を改めて求めるとともに、1965年の日韓請求権協定に基づく2国間協議に応じるよう督促した。これに対し韓国側は、「検討中」との立場を繰り返すにとどめ、対応策を打ち出す時期も明示せず、議論は平行線に終わった。

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