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脱プラ、広がる=消費者も理解−外食・小売業界

2019-01-12 14:40

プラスチック製ストローの提供を終了したファミリーレストラン「ガスト」の告知(すかいらーくホールディングス提供)
有料の紙製買い物袋の導入を発表するH&Mジャパンのルーカス・セイファート社長=2018年11月、東京都渋谷区の同本社


外食・小売業界で脱プラスチックの動きが広がっている。プラスチックごみによる海洋汚染問題が世界各国で注目される中、ストローやレジ袋を見直す企業が相次ぐ。飲料業界もペットボトルの再利用を進める。
すかいらーくホールディングスは昨年12月、ファミリーレストラン「ガスト」の全約1370店舗で、プラ製ストローを廃止した。必要な場合にはトウモロコシが原料のストローを個別に提供する。「環境への配慮を説明すると、(ストロー自体を)受け取らない顧客が多い」(広報)とおおむね理解を得ている。
大戸屋ホールディングスは「実験段階で顧客から不満はなかった」(コーポレートブランド室)とし、定食チェーン「大戸屋ごはん処」の直営店全約150店舗のドリンクバーからストローを撤去した。プラ製の持ち帰り弁当容器の見直しも検討する。
環境省がレジ袋の有料化を目指す中、衣料品店「H&M」を運営するH&Mジャパン(東京)は昨年12月、レジ袋を紙製に切り替え、1枚20円とした。エコバッグ持参の客も多く、「半数近くが紙袋を求めない」(広報担当)という。
全国清涼飲料連合会は、2030年度までに使用済みペットボトルを全て有効利用することを表明している。「規制が議論される前に自主的に取り組む姿勢を示す」(業界関係者)狙いがある。ポイ捨て防止への啓発活動も強化する考えだ。

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