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産油国、協調減産で合意=日量120万バレル−原油価格下支え図る

2018-12-08 01:16

石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟産油国による拡大会合=7日、ウィーン

【ウィーン時事】主要産油国で構成する石油輸出国機構(OPEC)は7日、ウィーンでロシアなど非加盟国を交えた拡大会合を開き、協調減産に踏み切ることで合意した。来年1月から実施する。原油安を踏まえて供給量を減らし、価格の下支えを図る。OPECが正式に発表した。
主要産油国は世界全体の産油量(10月時点)の約1.2%に当たる日量約120万バレルの削減で一致した。今年6月に増産を決めたばかりで、わずか半年での方針転換となる。減産により原油価格には上昇圧力がかかり、日本国内のガソリンや灯油などの価格にも影響が及びそうだ。
7日の原油市場では、減産合意を受けて代表的な指標の英国産北海ブレント先物が前日比で5%超値上がりした。原油価格は過剰供給への懸念から、6日時点で10月のピーク時から約30%下落していた。
OPECは6日の定例総会で減産の方向では暫定合意したが、具体的な減産量を含めた最終合意を見送っていた。7日の拡大会合前にOPECの協議を行い、加盟国全体で約80万バレルを削減することで一致。共同歩調を取るロシアなどの非加盟国は約40万バレルの減産を受け入れた。

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