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入管法、与党は7日に成立方針=野党、委員長解任案で抵抗

2018-12-06 20:58

参院法務委員会で答弁する安倍晋三首相。手前は山下貴司法相=6日午後、国会内

与党は6日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案について、7日の成立を期す姿勢を鮮明にした。立憲民主党など主要野党は、同改正案を審議する参院法務委員会での採決に抵抗し、横山信一委員長(公明)の解任決議案を提出。国会最終盤の攻防がヤマ場を迎えた。
参院法務委は6日、安倍晋三首相も出席して審議を続行。この後の理事会で、横山委員長が同改正案の採決を職権で決めたため、野党側が反発して解任案を出した。これに伴い、与党が目指した同日の委員会採決は見送られた。
解任案は7日の参院本会議で否決される見通し。与党は同改正案を参院法務委で速やかに採決し、同日の参院本会議で可決、成立させる段取りを描く。
首相は6日夜、東京都内の自民党会合であいさつし「重要な法案が最後の段階を迎えている。一層身を引き締めて取り組んでいきたい」と述べた。
一方、野党は今国会での成立阻止に向け、横山委員長の解任案に加え、山下貴司法相の問責決議案や安倍内閣の不信任決議案の提出も視野に入れている。立憲の芝博一参院国対委員長は「審議は十分尽くされていない。入管法改正案を絶対に認めるわけにはいかない」と記者団に強調した。
与野党の対立は参院農林水産委にも波及。立憲などは6日、水産改革法案の審議をめぐる堂故茂委員長(自民)の運営に反発し、解任決議案を提出した。

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