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税の無駄遣い1156億円=17年度決算報告・会計検査院

2018-11-09 13:50

安倍晋三首相(右)に2017年度の決算検査報告書を提出する会計検査院長職務代行の柳麻理検査官=9日午後、首相官邸

会計検査院は9日、2017年度の決算検査報告書を安倍晋三首相に提出した。税金の無駄遣いを含む指摘金額は1156億円で、2年ぶりに1000億円を上回った。指摘件数は前年度より49件減の374件となり、過去10年で最少。このうち、法令違反などの「不当事項」が292件、計75億円に上った。
省庁別の指摘金額では、防衛省が640億円で最も多く、危機対応融資をめぐり不正を行っていた政府系金融機関の商工中金が152億円、農林水産省の118億円と続いた。件数の最多は厚生労働省の95件だった。
防衛省の指摘金額のうち、1件当たりの最高は物品の管理に関する616億円。予備や修理用に取り外した状態の航空機のプロペラや艦船のスクリューなどの物品をめぐり、管理は適正に行われていたが、陸上、海上両自衛隊が基準を誤り16年度の物品報告書に計上していなかった43品目、計3505個を対象とした。
東日本大震災関連では、震災復興特別交付税が過大に交付されていたケースなどを指摘。20年東京五輪・パラリンピックをめぐる国の関連事業は昨年度までに286事業で8011億円を支出していたことも盛り込んだ。検査院の指摘を受け、政府は直接関わる事業への支出は1725億円だったと発表している。
検査院が昨年11月に国会提出した学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する検査内容も記載。約8億円の値引き額算定について「十分な根拠が確認できない」としたが、財務省の決裁文書改ざんを受けて再検査が続いている。

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