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新在留資格の骨子確認=外国人受け入れ拡大で閣僚会議

2018-10-12 11:19

外国人労働者の受け入れ拡大策を検討する関係閣僚会議で発言する菅義偉官房長官(左端)=12日午前、首相官邸

政府は12日午前、人手不足解消へ外国人労働者の受け入れ拡大策を検討する関係閣僚会議を首相官邸で開いた。来年4月の導入を目指す新在留資格を2種類とすることを柱とする骨子が提示され、これを基にした出入国管理法などの改正案を24日召集の臨時国会に提出することを確認した。
菅義偉官房長官は席上、「人手不足が深刻化しており、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる仕組みを作ることが急務だ」と強調した。
新在留資格は「特定技能1号」と「特定技能2号」。1号は企業などで即戦力となる「相当程度の知識または経験」と一定の日常会話ができる日本語レベルを条件に上限5年の在留資格を付与。家族の帯同は原則認めない。
「熟練した技能」を試験などで証明できれば、2号に移行でき、上限が撤廃され、配偶者や子どもを呼び寄せられる。1号の受け入れ企業などには、日本語習得や住宅の確保といった生活支援を求める。

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