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災害ごみ処理に財政支援、安倍首相が表明=住居7万戸を確保−西日本豪雨

2018-07-12 12:14

非常災害対策本部会議で発言する安倍晋三首相(右端)=12日午前、首相官邸

安倍晋三首相は12日午前、西日本豪雨で発生した災害ごみの処理に関し、被災自治体への財政支援を行う方針を表明した。被災地に政府の現地支援チームを派遣し、災害廃棄物処理を進める。政府が首相官邸で開いた非常災害対策本部の第4回会議で明らかにした。
首相は「環境省および専門家からなる現地支援チームを派遣し、被災自治体の支援を開始している。今後、災害廃棄物処理や被災した処理施設の復旧に対する財政支援を行う」と強調した。
また首相は、住まいを失った被災者のため、公営住宅や公務員宿舎など1万7000戸、民間賃貸住宅5万4000戸を確保したと説明。首相は「現場主義を徹底し、応急復旧、生活再建に向け、被災者に寄り添いながら、時々刻々と変化するニーズにしっかりと対応してほしい」と指示した。
菅義偉官房長官は記者会見で、首相が13日に愛媛県の被災地を視察すると発表した。首相は今後広島県を訪問することも検討している。

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