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非核化進展見えず=計画申告や期限で合意なし−米朝首脳会談1カ月

2018-07-11 14:36

トランプ米大統領(右)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=6月12日、シンガポール(AFP時事)

【ワシントン時事】シンガポールで開催された史上初の米朝首脳会談から12日で1カ月。トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が確認した「非核化」で進展は見られていない。米朝は実務者級の交渉を続けるとみられるが、11月の中間選挙の後も成果がなければ、トランプ政権が圧力をかけて核放棄を迫る強硬路線に戻る恐れもある。
米朝首脳会談では、(1)新しい米朝関係の構築(2)朝鮮半島の平和体制構築(3)「完全な非核化」の確認(4)朝鮮戦争で行方不明になった米兵の遺骨返還−の4項目で合意。トランプ氏は会談の翌日、「北朝鮮の核の脅威はもはやない」と成果を強調したが、非核化の詳細は後回しとなった。
その後も「経済制裁解除は非核化の後」を主張する米国と、「見返りを得ながら段階的な非核化」を要求する北朝鮮は、非核化の進め方をめぐる溝を埋められず、米国が求める核計画の申告や期限などの具体策の合意には至っていない。4項目の実現も進んでいない。
ポンペオ国務長官が6、7の両日に訪朝し、金英哲党副委員長と会談したが、北朝鮮側は会談直後に「米国は一方的だ」と非難する外務省報道官談話を発表。「非核化の意志が揺らぎかねない」と揺さぶりをかけるなど、「米朝交渉の先行きは不透明」(米紙ウォール・ストリート・ジャーナル)と懸念する声も上がり始めた。
交渉が暗礁に乗り上げるのを避けるには、北朝鮮が米兵の遺骨返還と「ミサイルエンジン試験場」の破壊を約束通り行うかどうかがカギになる。米朝は今月中旬、遺骨返還をめぐる協議を行う予定だ。
一方、トランプ氏は9日、ツイッターで「正恩氏が、われわれが署名した(非核化の)契約を守ると確信している」と強調。11月の中間選挙で勝利を目指すトランプ氏は、米朝交渉が失敗し、選挙前に緊張が高まるのを避けるため、当面は対話路線を維持し続けるとみられる。
だが、米シンクタンク「新米安全保障センター」のパトリック・クローニン上級顧問は、中間選挙後にも交渉で成果がなければ、「トランプ氏は(軍事的圧力も排除しない)『最大限の圧力』の再開に向けて動き始める」と警告している。

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