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福島第2原発廃炉へ=東電HD社長が方針表明−再建計画に影響の可能性

2018-06-14 20:02

福島県の内堀雅雄知事(左)と面会し、福島第2原発の廃炉検討を伝える東京電力ホールディングスの小早川智明社長=14日午前、福島県庁
東京電力福島第2原子力発電所=2016年2月24日、福島県楢葉町、富岡町(時事通信社チャーター機より)


東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長は14日、福島県庁で内堀雅雄知事と会い、福島第2原発(同県楢葉町、富岡町)の全4基を廃炉にする方針を表明した。福島第1原発(同県大熊町、双葉町)の全6基は廃炉が既に決まっており、県内の原発は全廃となる。廃炉費用の増加も想定され、国の支援を受ける東電の再建計画に影響を及ぼす可能性もある。
これにより、東電が保有する原発は新潟県の柏崎刈羽原発だけとなる。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、福島第2の廃炉について「政府として評価したい。東電には福島復興への貢献という視点から、関係者とコミュニケーションを重ね、具体的な検討を進めることを期待したい」と語った。
福島第2をめぐっては、再稼働への不安が福島県民の間に広がっており、県や県議会は廃炉を求めていた。会談で、小早川社長は知事に「このままあいまいな状況を続けること自体が復興の足かせだ」と表明。会談後、記者団に対し「知事から改めて強い要請を受けた。会社として全基廃炉の方向で具体的な検討に入る」と話した。
同社関係者は、国の支援を前提に廃炉は「経営に大きな影響を与えない」と説明した。
福島第1では、炉心溶融などにより、廃炉と汚染水対策で計8兆円の費用が必要とされる。福島第2も津波で一部施設が破損しているため、「予想外に費用が膨らむ可能性もある」(大手電力関係者)との見方があり、再建計画見直しを強いられる可能性もある。

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