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巨額買収、不正に厳しい視線=株主総会が本格化

2018-06-13 18:00

会場へ向かう株主ら=昨年6月の東芝の株主総会

3月期決算企業の株主総会が、14日のトヨタ自動車から本格化する。巨額買収を含む企業の大きな経営判断への賛否に加え、不祥事や不正を起こした経営陣に対し株主がどのような声を上げるのか、また、海外の機関投資家からの企業統治に関する提案に経営陣がどう応じるかなどが注目されそうだ。
武田薬品工業は5月、アイルランドの製薬大手シャイアー買収で正式合意したが、武田OBら一部株主が「リスクが大き過ぎる」と反対を表明。1兆円を超える買収については、株主総会で事前承認を必要とするよう定款の変更を提案した。米事務機器大手ゼロックスの買収で迷走する富士フイルムホールディングスでは、買収に反対するゼロックス大株主への対策が問われそうだ。
東芝は13日、7000億円規模の自社株買いの方針を発表。株主還元の強化が狙いだが、成長資金の目減りにつながりかねず、長期的な企業価値の向上には課題も残る。
野村資本市場研究所の西山賢吾主任研究員は「業績不振や不祥事などで、機関投資家が経営トップの選任に反対するケースが着実に増えている」と指摘。データ改ざんで東京地検特捜部の家宅捜索が入った神戸製鋼所や、不正で社長が引責辞任する三菱マテリアルなどでは、株主から厳しい声が上がりそうだ。
企業統治をめぐっては、金融庁と東京証券取引所が今年に入り、3年ぶりに企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)を改定。上場企業に外国人や女性など多様な人材を取締役会に入れることや、企業同士の株式の持ち合い解消を求めた。
これに関し、投資家からも具体的な提案が相次いでいる。英運用会社アセット・バリュー・インベスターズ(AVI)はTBSホールディングスに本業と直接関係のない保有株を減らし、資金を有効活用するよう要求。TBSが保有する東京エレクトロン株式の4割を、株主に配当として渡すよう提案した。他の機関投資家や個人投資家がどこまで追随するか注目が集まる。

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