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米朝会談、成果めぐり期待と不安=金融市場・経済界

2018-06-12 21:13

記者会見で米朝首脳会談について語る小林喜光経済同友会代表幹事=12日午後、東京・丸の内の日本工業倶楽部

史上初の米朝首脳会談について、東京株式・外国為替市場では12日、成果をめぐる期待と不安が交錯した。朝鮮半島で緊張緩和が進めば、軍縮に伴って民間に資金が向かう「平和の配当」の恩恵が日本経済にももたらされるとして、株高観測が浮上。ただ、非核化の道のりは平たんではなく、財界首脳からは先行きを見極めたいとの声が上がった。
同日の東京市場では米朝首脳会談が地政学リスクの後退につながるとの見方から日経平均株価は一時、節目の2万3000円まで上昇した。しかし、利益確定の売りに押され、前日比74円31銭高の2万2878円35銭で取引を終えた。安全資産とされる円は売られ、約3週間ぶりに1ドル=110円台半ばの円安となった。
みずほ証券の倉持靖彦投資情報部部長は「米朝両首脳が朝鮮半島の非核化に向け対話のテーブルに着いたことは良かった」と評価した。しかし、共同声明やトランプ大統領の記者会見からは完全非核化や朝鮮戦争終結をめぐる詳細な内容が明らかにならなかった。このため「食い足りない内容で、今後の推移を見守る必要がある。株式相場への影響は当面限定的だ」と指摘する。
外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長も、会談実現を前向きに捉えながら「非核化に向けた具体的な言及がなく、外為市場では落胆が広がった」と語った。
経団連の中西宏明会長は「地域の平和と安定に向けた歴史的な第一歩」と評価するコメントを発表した。会談で拉致問題が話し合われたことについては「問題の解決に向けて進展することを期待したい」と表明した。
経済同友会の小林喜光代表幹事は記者会見で「(首脳会談実現は)歓迎すべきだ」としつつも、「最終的に、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化が実現しないといけない」と述べ、米朝協議の先行きに慎重な見方を示した。

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