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福田次官に辞任論=財務省コメント、セクハラ発言を否定−週刊誌を提訴へ

2018-04-16 13:39

福田淳一事務次官

政府・与党内で、セクハラ疑惑が週刊誌で報じられた財務省の福田淳一事務次官の辞任論が強まってきた。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する文書改ざん問題を抱える中、事務方トップの不祥事に批判が高まっている。同省は16日、福田次官への聴取結果を踏まえ、一連の報道に対して「セクハラに該当する発言をした認識はない」とのコメントを発表。福田次官は報じた週刊誌を提訴する考えを示した。
財務省は、外部の弁護士に委託して引き続き調査すると表明。財務省記者クラブに加盟する報道機関にも協力を要請した。
野党側は福田次官の更迭を要求。与党内からも責任を問う声が上がっており、進退が注目されている。自民党幹部は「もうもたない」と指摘し、公明党幹部も「対応は早い方がいい」と述べた。与党幹部は「(福田次官は)自己弁護ではなく、きちんと説明すべきだ」と強調した。
菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、福田次官の進退について「任命権者である(麻生太郎)財務相が対応すべき話だ」と突き放した。さらに「財務省は緊張感を持って行動してほしい」と苦言を呈した。
週刊新潮は先週、福田次官が複数の女性記者に対してセクハラと受け取られる言動を繰り返したと報道。その後、福田次官のセクハラ発言とされる音声の一部をインターネット上で公開した。
批判が強まる中、麻生財務相は13日の閣議後記者会見で「事実とするならば、セクハラという意味ではアウトだ」と述べたものの、処分しない考えを改めて表明した。

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