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疑惑次々、特捜部が捜査=国の補助金不正受給でも告発−関係者聴取進む・森友問題

2017-05-19 19:39

学校法人「森友学園」に売却された土地で、開設を目指した小学校=3月1日、大阪府豊中市

学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府の補助金を不正受給したとされる問題で、府が19日に行政機関として初めて大阪地検特捜部に告訴状を送付したことで、事態は新たな局面に入った。学園をめぐっては、国の補助金の不正受給も指摘されるなど、疑惑が次々と浮上。検察幹部は「問題の全体像を把握し、慎重に捜査を進める」と話した。
特捜部はこれまでに、国の補助金に関して学園の籠池泰典前理事長に対する補助金適正化法違反容疑と、学園に大阪府豊中市の国有地を格安で売却したとする近畿財務局職員への背任容疑でそれぞれ告発状を受理している。
学園は小学校建築をめぐって、金額の異なる3種類の工事請負契約書を作成し、国や府、空港運営会社に提出。水増しした工事費に基づいて国から補助金約5600万円を不正受給した疑いが持たれている。特捜部は既に建設工事に関わった京都市の設計会社から任意で事情聴取している。
学園は小学校の設置認可申請を取り下げ、3月に受給した補助金を国に全額返還した。
一方、学園への国有地売却に関しては、近畿財務局が地下からごみが見つかったとして、国有地の鑑定額からごみの撤去費8億円余りを差し引いて昨年6月に学園に売却。豊中市議らが、国に損害を与えたなどとして、近畿財務局職員を氏名不詳のまま背任容疑で大阪地検に告発した。

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