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有害物質は抑制可能=最大80億円、追加策で−豊洲移転に「お墨付き」・専門家会議

2017-05-18 22:00

東京都の専門家会議で、築地市場関係者の意見を聞く平田健正座長(左奥)ら=18日午後、東京都中央区の同市場
東京都の専門家会議の終了後、記者会見する平田健正座長(中央)ら=18日午後、東京都中央区の築地市場


東京都の築地市場(中央区)からの移転が延期された豊洲市場(江東区)をめぐり、都の専門家会議(座長・平田健正放送大学和歌山学習センター所長)は18日、追加対策を行えば、地下水や主要建物下に設けられた地下空間の大気に含まれる有害物質の濃度上昇を、将来的に抑えることができるとの見解案を示した。対策の工事費は最大80億円と見積もった。
専門家会議の検討結果は、小池百合子知事が移転の可否を判断する材料の一つとなる。都議会最大会派の自民党などが早期移転を求める中、見解案は安全面で「お墨付き」を与えた形だ。
築地市場で同日開かれた第6回会合には、都が11回目となる豊洲市場の地下水調査で、前々回と前回に続き、環境基準を上回る有害物質のベンゼンが高濃度で検出されたことを報告。見解案はこれを踏まえ、作成された。
ただ、傍聴した市場関係者との意見交換では、安全面に関する専門家会議の判断に対し、市場関係者から異論が続出し議論が紛糾。予定していた議事を終えることができず、休憩を挟んで約4時間が経過したところで打ち切られた。終了後に記者会見した平田座長は、次回に改めて見解案を審議する考えを示した。
追加対策は、(1)地下空間で底面をコンクリートや特殊なシートで覆ったり、換気装置を新たに整備したりする(2)地下水管理システムの排水機能を強化する−ことを提案。これらの工事費は底面をコンクリートで覆う場合は35億〜45億円、シートで覆う場合は70億〜80億円と試算した。
地下水調査で検出したベンゼンは、前々回が環境基準の最大79倍、前回と今回が同100倍。加えて、今回も基準超のヒ素とシアンが出た。
豊洲市場では昨年9月、主要建物下で土壌汚染対策の盛り土が行われず、地下空間が設けられていたことが発覚。同10月には地下空間の大気から、国の指針の最大7倍に上る水銀が検出されたことが明らかになった。
底面にたまった地下水に含まれる微量の水銀が気化したことが原因と考えられており、専門家会議は建物1階に入り込むのを防ぐ方策について検討を進めていた。

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