ニュース

一覧へ

TOPICS

皇族減少「速やかに検討を」=退位後は「上皇」「上皇后」−有識者会議が最終報告

2017-04-21 20:22

「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」で、座長の今井敬経団連名誉会長(右)から最終報告書を受け取る安倍晋三首相=21日午後、首相官邸

天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は21日、首相官邸で会合を開き、退位に伴う新たな制度を盛り込んだ最終報告を決定、安倍晋三首相に提出した。天皇、皇后両陛下の退位後の称号・敬称をそれぞれ「上皇陛下」「上皇后陛下」と定めるよう提言。皇族数の減少を「一層先延ばしのできない課題」とし「速やかに検討を行うことが必要」と政府や国民に求めた。
最終報告は当初、退位の是非や立法形式について、有識者会議の考えを示すことを想定していた。しかし、現在の天皇陛下一代限りの退位が望ましいとの立場をにじませた1月の論点整理公表後は衆参両院議長の下での与野党協議に配慮。退位の是非などは最終報告で触れなかった。
皇族数減少対策に関し、最終報告は陛下の孫世代の皇族が将来、悠仁さま1人になり、国事行為臨時代行制度を活用できなくなる可能性などに言及。「政府はじめ国民各界各層において議論が深められていくことを期待したい」と提起した。
ただ、3月にまとめられた国会提言が、皇位継承の安定性確保策として女性宮家創設の検討を要請したのと比べて具体性を欠き、法案審議などで政府対応が論点になりそうだ。
退位後の陛下の称号を「上皇」とするのは、歴史的に定着した名称であることなどを考慮したため。同時に「院政」のイメージもあるかつての称号と異なる新たな称号と位置付けた。「上皇后」については、上皇と一対とするのが適当とした。
陛下の退位後の活動に関しては、被災地視察など公的行為を皇太子さまに全面移譲するとの宮内庁方針を「象徴や権威の二重性を回避する観点から適切」と評価。退位後に再び即位する「重祚(ちょうそ)」は認めず、葬儀は退位後も「大喪の礼」とした。歴代天皇が継承してきた三種の神器は贈与税を非課税とした。
皇太子さまの即位により皇位継承順位1位となる秋篠宮さまの称号・敬称は「皇嗣秋篠宮殿下」「秋篠宮皇嗣殿下」「皇嗣殿下」の3案を列挙。活動経費を現在の3倍に引き上げ、皇太子と同様に皇籍離脱は認めない。
提出を受け、首相は「最終報告を参考としつつ、天皇陛下の退位を実現する法案の立案を進め、速やかに国会に提出するよう全力を尽くしたい」と表明した。
政府は与野党の最終調整を経て、陛下の退位を可能にする特例法案を大型連休後の5月19日に閣議決定、今国会で成立させる方針。政府内では、2018年12月下旬に退位と新天皇即位を実現させ、19年元日に元号を改める案が検討されている。

その他

TOPICS一覧へ

写真特集

始球式

浅田真央

美脚…

空撮天国


写真特集一覧へ