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「新在留資格」

2018-10-10 19:24


新在留資格 深刻化する人手不足に対応するための外国人在留に関する資格。政府は来春導入を目指し、臨時国会に関連法案を提出する方針。一定の技能や日本語能力を条件に、最長5年間の就労が認められる。滞在中に高い専門性を示せば、他の在留資格への移行や在留期限の撤廃、家族の帯同が認められる可能性もある。法務省は併せて、入国管理局を、長官をトップとする「出入国在留管理庁(仮称)」に格上げし、生活支援策など受け入れ環境の整備を進める。

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