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24日に「辺野古」県民投票=玉城知事求心力に影響―沖縄

2019-02-23 23:34

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票が24日、投開票される。投票結果に法的拘束力はないが、移設阻止を掲げる玉城デニー知事の求心力に影響しそうだ。条例は最多得票の選択肢が全有権者の4分の1に達した場合、知事は結果を尊重し、首相と米大統領に内容を通知すると規定。反対票の占める割合や投票率の伸びが焦点となる。
14日に県が発表した有権者数は約115万6000人。約29万人が反対票を投じれば、条例の規定を満たす。玉城氏は23日、那覇市で開いた県主催のイベントで投票を呼び掛けた。この後、沖縄以外の国民に対するメッセージとして「なぜ県民投票を行い、意思を示さなければいけないのか、その原点をしっかり考えて結果を受け止めてほしい」と記者団に語った。
県は23日、有権者の約20.5%に当たる23万7447人が期日前投票を済ませたと発表した。単純比較はできないが、昨年9月の知事選の6割弱にとどまっている。
県民投票は、政府が辺野古沿岸部で進める埋め立て工事に「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択で民意を問うもの。社民、共産両党など「オール沖縄」勢力は反対の圧倒的な民意を示すことを目指す。一方、自民党は自主投票を決め、組織的な活動は行っていない。公明党、日本維新の会も自主投票で足並みをそろえる。
23日は離島の竹富町で繰り上げ投票が行われた。開票は24日となる。
[時事通信社]

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