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県民投票、辺野古移設に影響せず=徴用工、韓国へ対抗策も―衆院予算委

2019-02-20 17:39

安倍晋三首相は20日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の是非を問う24日の県民投票の結果にかかわらず、移設工事を進める意向を示した。こうした考えに言及した先の菅義偉官房長官の発言を「政府としての方針を述べた」と認めた。立憲民主党会派の江田憲司氏への答弁。
菅氏は14日の記者会見で、県民投票がどのような結果になろうと辺野古移設の方針に変わりはないかと問われ、「基本的にはそういう考え方だ」と述べていた。
江田氏はこれを取り上げ、「投票結果にかかわらず移設を進めるのか」とただした。首相は「自治体の独自の条例に関わる事柄で、見解を述べることは差し控える」としながらも、菅氏の発言について「政府としての方針を述べた」と語った。
日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決に関し、河野太郎外相は「韓国が誠意をもって協議に応じると思っているが、万が一の場合には対抗策を取らなければいけない」と述べた。原告側が差し押さえた日本企業の資産を売却すれば、1965年の日韓請求権協定に基づき仲裁委員会の設置を韓国政府に要請することを示唆した発言だ。
[時事通信社]

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