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国・沖縄県、再び法廷闘争へ=係争処理委が審査却下―辺野古移設

2019-02-18 20:14

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は18日、国が埋め立て承認撤回の効力を停止したのは違法だとする同県の申し出について、審査対象に該当しないとして却下した。県は同様の訴えを福岡高裁那覇支部に起こす方向で検討しており、国と県の攻防は再び法廷闘争に突入する見通しとなった。
係争処理委の決定に沖縄県民から反発が出るのは必至だ。同県内では24日、辺野古移設の賛否を問う県民投票の投開票が予定されており、投票動向にも影響する可能性がある。
玉城デニー知事は却下を受け、「誠に残念だ」とするコメントを発表。今後の対応について「(係争処理委の)決定通知書を精査した上で、正式に決定したい。引き続き県の承認撤回の適法性を全力で訴えていく」と強調した。
石井啓一国土交通相は2018年10月、防衛省沖縄防衛局の申し立てを認め、県の「最後のカード」とされた埋め立て承認撤回の効力を一時停止。国は移設工事を再開し、埋め立て海域で土砂投入に踏み切った。これを不服として県は同11月、係争処理委に審査を申し出ていた。
係争処理委は18日、申し出の却下を全会一致で決定した。委員長の富越和厚元東京高裁長官は記者会見で、却下の理由について「(国交相の対応は)審査の対象である国の関与に当たらない。審査の申し出は不適法だ」と語った。
県は16年にも、係争処理委に審査申し出を却下されたのを受け、福岡高裁那覇支部に国を提訴。法廷闘争は最高裁までもつれ込んだ。
[時事通信社]

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