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4割がモール利用料に不満=ネット出店業者―公取調査

2019-01-29 18:13

公正取引委員会は29日、インターネット販売に関する取引実態調査を公表した。多くのネット販売店が集まるオンラインモールに対し、出店する小売業者の38%が利用料に不満があると回答。そのうち、約半数が不満の理由として「一方的に値上げされた」と答えた。
出店先は大手3社に集中。利用料に加え、商品売買代金の決済で指定された方法しか使えないことへの不満もあった。
オンラインモールは、大量の個人情報や購買履歴などを収拾する「プラットフォーマー」の一つ。米アマゾンやヤフーなどが含まれる。公取委は、強い立場にあるモール業者が不当に利用料などを変更すれば、独占禁止法上、問題となる可能性があるとみて、情報収集を強化する。
調査は昨年1月から11月に、アンケートやヒアリングを通じて実施。ネット販売を手掛ける小売業者やメーカーなど計1208社から回答を得た。回答率は27.8%。
[時事通信社]

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