特集


米大統領、車関税の是非判断へ=日欧に譲歩圧力―商務省調査終了

2019-02-18 15:30

【ワシントン時事】米商務省は17日、自動車・同部品の輸入増加が国家安全保障に及ぼす影響について調査報告書をまとめ、トランプ大統領に正式に提出した。大統領は原則90日以内に追加関税などの是非を決定する。今後本格化する日本、欧州連合(EU)との貿易協議で、高関税を「脅し」の材料に使い、圧力を強める狙いだ。
商務省は報告書の内容を公表しない方針。トランプ大統領は昨年、日本、EUの各首脳との会談で、貿易協議を行っている間は輸入車への追加関税を留保することを確認した。ただ、輸入に上限を設ける「数量規制」など、関税以外の措置を受け入れるよう迫る可能性が高い。
[時事通信社]

その他 特集記事