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安倍首相、実質賃金の再計算を検討=統計不正、経済判断の変更は否定―参院代表質問

2019-02-01 12:48

参院は1日午前の本会議で、安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問を続行した。首相は、毎月勤労統計の不正調査に絡み、2018年の実質賃金の伸び率が大半の月で前年同月比マイナスになるとの指摘が出ていることについて、「昨年1月から11月の実質賃金の算出が可能かどうか担当省庁で検討を行っている」と述べた。
立憲民主党の福山哲郎幹事長が、昨年の実質賃金を実態に即した方法で再計算した野党の試算を念頭に、「18年は実質賃金がマイナスになる可能性が出てきた。アベノミクス偽装そのものだ」として、事実関係をただしたのに対し答えた。
一方、首相は、21年5カ月ぶりの高い伸びを記録した昨年6月の名目賃金が従来の3.3%増から修正値で2.8%増となったことに触れ、「再集計でも増加傾向が続いていることに変わりはない。雇用所得環境が着実に改善しているとの判断に変更はない」と強調した。
不正統計に伴う雇用保険などの過少給付への対応については、「システム改修の準備を進めている」と述べ、早期に具体的なスケジュールを公表する考えを示した。
[時事通信社]

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