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竹田JOC会長を起訴に向け捜査=東京五輪招致で贈賄の疑い―仏当局

2019-01-11 21:34

【パリ時事】フランスの検察当局は11日、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)について、2020年東京五輪・パラリンピック招致に絡む贈賄の疑いで、起訴に向けて本格捜査に着手したことを明らかにした。今後、予審判事が起訴の可否を最終判断する。
贈賄疑惑は16年ごろから指摘され、仏当局が予備的な捜査を続けていた。
贈賄の疑いがあるのは、竹田会長が理事長を務めていた東京五輪招致委員会が13年にシンガポールのコンサルタント会社「ブラック・タイディングズ(BT)」に支払った約2億2000万円。BT社は開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)委員の親族と関係が深く、票集めの目的で資金が流れた疑惑が持たれている。
竹田会長は11日、都内で記者団に対し、報道について「起訴されているわけでもないし、拘束されているわけでもない」と主張。その上で昨年12月に仏捜査当局の事情聴取を受けたと明らかにし、「新しいことは全くない。何も変わっていない。いずれ分かりますから」と語った。
JOCの調査チームは16年9月の時点で「違法性はなかった」とする報告書を発表。竹田会長も当時、BT社に対する振り込みについて「正式な業務契約に基づいて支払った」と正当性を強調していた。
IOCは11日、竹田会長の疑惑に関して声明を出し、「引き続き状況を注視する」と表明した。
[時事通信社]

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