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新旧元号の併用も=企業の改元準備本格化

2019-01-04 18:41

安倍晋三首相は4日の記者会見で、平成に代わる新たな元号を4月1日に発表すると表明した。5月1日の改元まで準備期間はわずか1カ月。経済界は対応を本格化するが、新元号への切り替えが間に合わず、書類などで新旧元号を当面併用する企業も多く出てきそうだ。
銀行業界では、振込用紙などの帳票に元号が記載されている。このため、全国銀行協会は、平成と新元号が当面混在することを想定して柔軟に対応するよう加盟銀行に要請している。
三菱UFJ銀行は、改元後も当面、平成と記載された用紙を残す。新元号の帳票を用意するのに一定の時間がかかるためだ。
利用者は、平成「31」年と記入してそのまま使える。自分で新元号に訂正して使うこともでき、その場合は平成の印字部分に二重線を引くだけでよく、訂正印は原則不要という。平成表記の手形・小切手の扱いも同様だ。
コンピューター業界も対応を急ぐ。焦点の一つは二文字の元号を一文字に収めて表示する「合字」の扱いだ。基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」を販売する日本マイクロソフト(東京)は、平野拓也社長が年頭所感で「(改元を)重要課題と位置付け、米本社を含め全社を挙げて準備を進める」と強調した。
カレンダー業界では、既に2020年用の作成作業が一部スタートしている。全国カレンダー出版協同組合連合会は「元号を入れるものについては、4月1日の発表があった段階で一気に取り掛かることになる」(広報担当者)と話した。
[時事通信社]

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