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ゴーン容疑者

日産、通期純利益45%減の4100億円=ゴーン被告の報酬92億円計上

2019-02-12 20:49

日産自動車は12日、2019年3月期の連結純利益予想を前期比45.1%減の4100億円(従来予想5000億円)に下方修正したと発表した。収益の約4割を占める米国市場での販売不振が響いた。また、前会長カルロス・ゴーン被告の不正に関連し、有価証券報告書に記載していなかった92億円の役員報酬を計上した。
19年3月期の連結売上高は11兆6000億円(同12兆円)、営業利益は4500億円(同5400億円)にそれぞれ悪化。年間の販売見通しは560万台(同592万5000台)に引き下げ、このうち米国は145万5000台(同155万台)への減少を見込んだ。
横浜市の本社で記者会見した西川広人社長は、通期予想を下方修正する主な理由となった米国事業について「(値引き抑制など)改善に取り組み、徐々に効果が出ている」と説明。販売台数は減少しているが、将来的な採算性の改善につながるとの見方を示した。
ゴーン被告の報酬計上に関しては「実際に支払うことを決めたわけではない。私としては支払いをする結論に至るとは思っていない」と述べた。
[時事通信社]

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