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沖縄一括交付金、過去最低に=「辺野古」の対立反映―政府

2018-12-21 18:04

政府は2019年度予算案で、沖縄振興費を前年度と同額の3010億円に据え置いた。沖縄県が自主的に使途を決められる一括交付金は、前年度より95億円減って1093億円と、12年度の創設以来最低となった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる政府と県の対立を反映した格好だ。
安倍晋三首相は沖縄振興費について、21年度まで毎年3000億円台を確保すると約束している。19年度予算案はこれをぎりぎり守ったが、玉城デニー知事が要望していた3190億円には届かなかった。菅義偉官房長官は記者会見で「所要額を積み重ねた結果だ」と説明した。
玉城氏はコメントを発表し、「増額を強く求めていた一括交付金が大幅に減額となったことは残念だ」と訴えた。一方、政府は市町村の事業に直接支援する「沖縄振興特定事業推進費」を新たに設け、30億円を計上した。市町村に対する県の影響力をそぐ狙いがありそうだ。
このほか大規模災害時に想定される観光避難民への支援事業として、新規に10億円を計上。米軍から返還された西普天間住宅地区跡地(宜野湾市)で進める健康医療拠点の整備に59億円、名護市などの北部振興事業に35億円をそれぞれ充てた。
[時事通信社]

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