特集


幼保無償化、介護の処遇改善=消費増税機に社会保障充実―19年度予算案

2018-12-21 10:47

2019年度予算案では、同年10月の消費税率10%への引き上げを機に社会保障を充実させる施策が並んだ。幼児教育・保育は無償化し、介護職員の処遇も改善する。
消費税増税に合わせ、住民税非課税世帯の0〜2歳児やすべての3〜5歳児を対象に、幼稚園や保育園、認定こども園の費用を無料にする。待機児童の解消に向け、保育士の賃金は19年4月から1%(月額3000円相当)引き上げる。
介護についても、人手不足の解消を目指し、職員の処遇を改善。勤続10年以上の介護福祉士は同年10月から月額賃金を平均8万円引き上げる。
診療報酬は、消費税増税に合わせて臨時で改定。医師の診察料など本体部分を0.41%、介護事業者に支払われる介護報酬は0.39%それぞれ引き上げる一方、薬価は0.51%下げる。患者らの負担は増えるが、薬剤費は減る。
消費税増税対策としては、中小の小売店で現金を使わずクレジットカードなどで買い物した場合、最大5%のポイントを付与する。住民税非課税世帯などには、2万円の負担で2万5000円分の買い物が可能な「プレミアム付き商品券」を販売する。
消費税増税と同時に軽減税率を導入し、食料品などの税率は8%に据え置く。ただ、外食は10%に引き上げるため、店内に飲食場所を設けているコンビニでは、同じ商品でも「持ち帰りは8%」「店内飲食は10%」と税率が異なる。販売現場は混乱しそうだ。
税制面では、消費税増税後に自動車を購入した場合、毎年課す自動車税は最大年4500円下げる。住宅ローン減税の控除期間も10年から13年に延長する。
[時事通信社]

その他 特集記事